やはり消費増税は最凶だった!GDP1.8%減で景気後退確定へ

新型コロナウイルスの影響で世界の株式市場が大暴落する中、追い打ちをかけるように日本のGDPの改定値が少し前に発表され、-1.8%の大幅下落となりました。

速報値では-1.6%だったので、さらにマイナス幅が拡大したことになります。

なぜここまで大きく悪化してしまったのか?

その原因は間違いなく消費税でしょう。

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原因は消費税

今回のGDPの落ち込みについて内閣府では、台風の被害や暖冬による冬物衣類などの販売不振が影響したなどとほざいてますが、はっきり言って消費税が原因であることは間違いありません。

これほどのGDPの落ち込みは2014年4~6月期以来となります。

そうなんです!2014年4~6月期も今と同じくらいの落ち込みだったんですよ。

その時って一体何が起きていたんでしたっけ?

え~っと・・・あ、消費増税ですね!(笑)

それまで5%だった消費税が8%になったのが2014年4~6月期で、その時のGDPは前期比で-1.9%(年率-7.4%)の落ち込みだったので、今回とほぼ同じ感じですね。

ちなみにそれより以前となると2011年の1~3月期までさかのぼります。

ただこの時は東日本大震災という未曾有の災害が起きた時でした。

つまりここ10年間に今回ほどの大幅なGDPの落ち込みは震災と消費税増税のタイミングだったということです。言い換えれば日本経済にとって消費税が与える影響は震災レベルということです。

いや~改めて考えると恐ろしい・・・。消費税増税をやるべきだと言っていた人達は、震災レベルの経済的ダメージを日本国民は味わうべきだと言っているということですね。

どうやら安倍政権は本気で日本をぶっ潰したいのかな?

ちなみに景気後退の定義は二四半期連続でGDPがマイナス成長することになります。

10~12月期のGDPがマイナスになったことでリーチがかかった状態の中、現在日本経済はコロナウイルスによって大ダメージを負っています。

したがって1~3月期のGDPもマイナス成長になる可能性が極めて高いです。
そうなると二四半期連続のマイナス成長となり、景気後退入りが現実のものとなります。

景気後退から回復させるには

この落ち込みを回復させるにはこのブログでも何度でも書いてきたとおり、金融政策では難しいでしょう。

現在、日銀はこれ以上の利下げや量的緩和などの金融政策はほとんどできません。

最近発表したように、せいぜいETFの買い入れ額を増加させるくらい。
しかしそれでは目先の株価の下支えはできても根本的な問題である景気後退にはほとんど効果はないでしょう。

景気後退を回復させるには、現状やはり財政政策しかないですね。

財政政策とは減税大規模な公共事業になります。これらは雇用、所得、消費に直接の影響を与えるので実体経済に対して非常に効果的です。

減税ならば消費が活発になりますし、公共事業ならば企業収益が改善します。

こうする事で所得が向上していきます(移民などの安い労働力を受け入れない限り)。

金融政策でいくら金利を下げても、将来の見通しが立たなければ、企業も個人もお金を借りもしないし使うこともありません。

例えば今回のコロナショックで政府は緊急の対応策として中小企業向けに無利子で融資を受けられる制度を設けました。

しかし各局のニュースなどで町工場の社長にインタビューに行くとどの社長も

「お金貸してあげるって言われても結局は返さないといけないからね~。先の見通しが立たないのに借りないよね」

というような答えでした。

まあ、これが現実ですよね。

先の見通しとは具体的に言うと、需要があるかどうかという事です。
このまま仕事を続けていてもその先に需要が見込めなければ、わざわざ借金をしないですよね?

これに対して財政政策は政府がお金を使うことで仕事(需要)を産み出すので、企業収益を高めて雇用や所得を向上させます。
また減税によって企業の負担も軽くします。

こうなると儲かる企業も増えてくるため、お金を借りて設備投資が活発になり、個人の消費も伸びていき、景気は徐々に回復していきます。

まとめ

現在コロナの問題で日本経済だけでなく、世界経済が混乱していて一般的にはあまり関心は薄いようですが、消費増税による今回のGDPの落ち込みは凄まじいものがあります。

元々、景気は良くなかった状況で消費税を増税したことでGDPが大きく落ち込み、そこにコロナショックが襲ってきました。

さらに今現在、アメリカのFRBが金融政策において歴史的な大失敗をしています。

僕は記事を書くのがとてつもなく遅いので、今回の記事を書いている途中で株式市場の状況が目まぐるしく変化していて、ついにFRBが残された政策手段をほぼ使い切ってしまいました。

どこまで下がるのか全く予想できませんが、少なくとも金融政策に頼れなくなったのは事実です。

こうなるとますます財政政策が急務になってくると思いますが、日本政府がそれを実行できるかは難しいです。

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