金融政策よりも今こそ消費税減税と財政出動するべき!

新型コロナウイルスの問題で、世界中の株価がえらい事になってますね。

日本も例外にもれず金融市場は大混乱となっています。

さらに2四半期連続でのGDPマイナス成長による景気後退(リセッション)がほぼ確実な状態です。

これに対して日銀はETFの買い入れ額を倍に増やすなどして、なんとか株価の暴落を抑えようとしていますが、効果は限定的かと思われます。

すでに利下げも量的緩和もできない日銀にとって、有効な金融政策は残されていません。

したがって今こそ日本政府は大規模な財政出動を行うべきです!

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金融政策と財政政策

経済政策には、主に金融政策と財政政策という2種類の政策があります。

  • 金融政策:利上げ/利下げ、量的引き締め/緩和
  • 財政政策:増税/減税、公共投資

金融政策とは主に金利を調整したり、資金の供給量を調整したりする政策です。

これは各国の中央銀行が主導する政策で、日本なら日銀、アメリカならFRBになります。

景気が悪化した時には金利を下げたり(利下げ)、資金の供給量を増やしたり(量的緩和)して、お金を借り易くすることで経済を活性化させていきます。

一方、財政政策とは政府主導で行い、減税や公共事業などを行う政策です。

景気が悪化した場合には減税することで消費を活性化させたり、政府がお金を使い道路や橋などのインフラを整備する公共事業をやることで雇用を増やし所得を安定させます。

本来、景気悪化に対応するためには金融政策と財政政策のどちらも重要であり、両方やっていかなければなりません。

しかし日本では金融政策に偏った政策ばかりがとられてきました。
ゼロ金利からマイナス金利へと限界まで金利を下げたり、黒田バズーカと言われる大規模な量的緩和、日銀のETF買いなど。

その一方で財政政策については公共投資の額を削り、消費税を増税するなど本来やるべき政策とは真逆の景気を冷え込ませるような政策がとられてきました。

このような政策を見直し、金融政策に偏ることなく財政政策も景気拡大のために実行しなければなりません。

もっとも、金融政策はほぼやり切ってしまったので、もう財政政策しか景気拡大の手段が残されていないのが現実ですが。

なぜ財政政策が重要なのか?

やり切ってしまったとは言え、なぜ今は金融政策よりも財政政策が重要なのでしょうか?

かなり大ざっぱな言い方をすると、金融政策とはお金を借りやすくする政策なんです。

現在の日本は消費増税によってGDPの成長率が大きく落ち込み、新型コロナウイルスによって経済に大ダメージを負っています。

特に新型コロナウイルスの影響で、多くの企業の経営が危機的な状況に陥っています。
そのような先の見通しが全く見えない中で、いくら金利を下げたところで積極的にお金を借りるでしょうか?

もちろん、目の前の危機を回避するためにやむを得ず借りる企業はあるでしょうが、それは問題を先送りしているだけで結局は返さなければならない以上、解決にはなっておらず景気回復効果は極めて薄いでしょう。

重要なのはいかに倒産や失業を防ぐかであり、そのためにはお金を貸すのではなく、返済不要な助成金を支給することです。
さらに減税によって企業や個人の負担を軽減することで、高い景気回復効果が見込めます。
特に消費税減税は特定の人に限らず、全ての人が対象になるので非常に高い効果が期待できるでしょう。

これらは政府がお金を使って主導する財政政策になります。

大規模で迅速に!

財政出動は大規模で迅速に行う必要があります。

この記事を書いている現在、すでにアメリカは家計支援のための現金支給を含む220兆円規模の財政出動が議会で可決されています。
さすがにアメリカは対応が早いです。

アメリカよりもかなり前から感染が拡大していた日本は国民に自粛を要請するわりに様子見程度の支援策を打ち出しただけで、あーだこーだと議論するばかりでなかなか進展しません。

この状況になってもいまだに国民にヒアリングしたり、現金給付なのか商品券にするのかなどグダグダしている様子。

報道によるとゴールデンウィークまでには予算を成立したいと考えているとか。

遅いわっ!!

アメリカとの対応力のあまりの違いに絶句しますね。

財政出動は今回のアメリカのように、大規模で素早く実行することで、その断固たる姿勢が企業や国民に強力なメッセージとなり、先行きの安心感に繋がり、支援が迅速に行き届きます。

一気に行うことで経済活動が円滑に動き出します。

反対に時間をかけて小出しに行ってしまうとなかなか改善が見られず、人々のマインドも停滞したままですので、同じ額の予算を投じたとしても景気回復効果は薄いです。

平成バブル崩壊、リーマンショック、東日本大震災、これらの後の日本の対応は常に遅かったです。
特にリーマンショックの後はアメリカや中国は巨額の予算をいち早く投じて、さっさと景気回復していきましたが、日本だけが取り残されました。

まあ日本政府は無能なので仕方ないのかもしれませんが、今回ばかりは少しでも早く対応してほしいですね。

まとめ

今回の日本政府の対応を見ていると、なんとかしてお金を使いたくない、少しでも少ない金額で済ませたいという意図がありありと見えますね。

どんなに国民の生命や健康が危険にさらされようと、どんなに国民の生活が苦しくなろうと、とにかく日本政府は国民のためにお金を使いたくないようです。

各国の対応を見ると多少強引なところもありますが、感染拡大を防ぐためにできる事は何でもやるという姿勢が、政策の中身にも対応のスピードにも表れていると感じます。

安倍首相も言葉だけは壮大な事をぶち上げますが、実際には具体策はほとんど示されずスピードも遅すぎます。

ただ唯一救いなのが、これまで特にEUを中心として世界的に金融政策頼みの政策が一般的でしたが、景気回復のためにはそれだけでは限界があり、財政出動が必要であるという風潮が広がってきたように感じます。

日頃から大手マスコミを中心に「海外では~」とか「欧米と比べて日本は~」とか、海外のどうでもいい事を賞賛するような報道をよく見かけますが、今こそ日本は海外(特にアメリカ)の経済政策を真似るべきでしょう。

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