プレミアムフライデーではなく、本当に効果のある個人消費を増やす方法とは?

このブログをある程度読んでくださってる方は気づいているかも知れませんが、僕が株関連の記事を書いている時はほとんど日本国内の事について書いていません。僕が保有している個別株について書いたくらいですかね。

だからと言って僕は別に日本が嫌いなわけではありません。もちろん大好きです!ではなぜ日本に関する記述が少ないかと言うと、単純に書くことがないからです。

例えば、去年の日本の株式市場に大きな影響を与えた政治経済の代表的な出来事は、原油価格の下落、イギリスのEU離脱、アメリカ大統領選挙、トランプ政権への政策期待による米国株の上昇、アメリカの利上げ、などだと思います。これらの出来事へ日本が与える影響はほとんど無いに等しい。にもかかわらず、これらの出来事から日本が受ける影響は政治的にも経済的にも非常に大きいです。

アベノミクス初期には日本の金融政策や財政政策に対する期待などで日本の株式市場も大きく動きましたが、現在は日本の政策よりも海外の動向の方がはるかに日本の株式市場に与える影響が大きいです。

そんな今の日本でとても頭の良いであろう経産省の官僚様と経団連の方々が考えた消費を活性化するプロジェクト、それが・・・プレミアムフライデー!!(爆笑)

いや~面白すぎる!やっぱりエリートの方々のギャグは一味違うなぁ。・・・あ、ギャグじゃないのか。

かなり前フリが長くなりましたが、今回はプレミアムフライデーについて書いてみます。あと本気で消費を活性化させたいならもっと簡単で効果的な方法があるということも紹介したいと思います。

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プレミアムフライデーとは

もうみなさんご存知の通り、プレミアムフライデーは2017年2月24日から実施された主に個人消費の促進を目指した取り組みです。

具体的には月末の金曜日に仕事を午後3時に切り上げ、買い物や外食、旅行などを楽しんで消費を拡大させようというものです。主に経産省と経団連が中心となって推進しています。

個人消費は拡大するのか?

肝心の消費拡大効果ですが、はっきり言ってほとんどないでしょ(笑)。あ、もちろん個人的な見解ですよ。

だって少し考えれば分かると思うんですけど、仮に自分が勤めている会社がプレミアムフライデーを導入したとします。だからと言って自由時間がちょっと増えただけで、給料が増えたわけでもないのにわざわざお金使います?お金をくれるならいくらでも使いますが(笑)

個人差はあるけど一般の人々は限られた給料の中でやりくりしながら、たまに食事に行ったり、買い物に行ったりするわけです。1ヵ月に使えるお金の額はある程度決まっているので、もしプレミアムフライデーにたくさんお金を使ったらその分、ほかの休日でお金を使うのを控えるだけです。月に数時間ばかり自由時間が増えようが、持っているお金の量(所得)は変わらないので当然の話です。

またほぼありえないことですが、仮にほとんどの企業でこの取り組みを採用したとします。そうなるとほとんどの企業の経済活動を3時で停止するって事ですよね?これって本当に経済の活性化になるんでしょうか?なるわけないでしょ!(笑)

確かに個人消費はGDPに占める割合も大きく大切ですが、企業が活動することによって様々な消費や生産が行われて経済が回っていくという当たり前の事を考えていないようですね。個人消費を伸ばすために経済の根幹である企業活動を短縮するなど馬鹿げた話です。

個人消費を伸ばすヒント

では、個人消費を伸ばす必要などないのか?そんなことはありません。現在の日本は個人消費の低迷がハンパないので、とにかくガンガン増やさなければなりません。

ではどうすればいいのか?とても簡単な方法があります。ヒントは中国人観光客の爆買いです。

あ、間違っても観光客をもっと呼び込むなんて話じゃないですよ。訪日観光客全体の消費額がGDPに占める割合なんてたかだか0.5%程度ですので。ちょっとばかり観光客が増えたところで、巨大な市場である日本経済への影響はほとんどありません。ここ数年外国人観光客が増え続けているようですが、おもてなしなどといって外国人様に媚びてみても一向に景気が良くならないのがなによりの証拠です。

ついでに言うと観光業やサービス業というのは製造業や建設業にくらべて裾野が狭いので、経済の波及効果という面でみると極めて限定的であるといえます。日本のように世界トップレベルの土木・建築業や製造業があるにもかかわらず、必要以上に観光業ばかりを政府主導でプッシュするのは全く理解できません。誤解されると困りますが、もちろん観光業も大切な産業ですよ。ただ景気回復とか経済の活性化とかを考えるのであれば政府主導でやることはもっと他にあるだろうと言いたいのです。

なぜ爆買いは急激に過熱して急激に冷え込んだか?

個人消費を増やすために必要な方法は中国人観光客の爆買いを考えれば答えはすぐに出てきます。なぜ中国人観光客は日本で爆買いしたのか?これにはいくつかの理由があります。

  • 円安
  • ビザの緩和
  • 免税
  • 中国国内の厳しい税制

この中でも特に重要なのは免税と中国国内の厳しい税制です。中国国内で輸入品を買おうとすると非常に高い関税と消費税に相当する税金が取られます。そんななかで日本が外国人観光客の日本国内での買い物に対して大幅に税金を免除することになったので、中国人にとっては日本の高品質な製品が格安で買える状況になったわけです。そして爆買いが過熱することになります。

しかし過熱したと思っていた矢先、昨年の4月に突然爆買いが減少していきます。この急速な減少の理由は、その時期に中国政府が税制を変更したためです。具体的に言うとそれまで個人で購入した海外の商品を中国国内に持ち込む際は税金が免除されていたんですが、税制変更によって個人に対しても高い関税をかけることになったのです。したがって、いくら日本で免税された商品を買っても中国に持ち込む際に高い税金を払わされるということで、日本での爆買いが急速に減少していきます。

結論

上記の中国の爆買いが過熱して急激に減少した例からわかることは、人々は物を買う時に税率が下がればよりたくさん買いますし(消費を増やす)、税率が上がればより買わなくなる(消費を減らす)ということです。

したがって、日本が本当に個人消費を増やすためにやるべきことは、プレミアムフライデーなどというギャグのような取り組みではなく、消費税を下げることです!

そもそも消費を抑える効果のある消費税を上げておきながら、「消費が増えない・・・なぜなんだー?」などとやっていること自体、「当たり前だろ!」とツッコミたくなります。物を買うたびに税金をとられてその税率がさらに上がれば、なるべく物を買わなくなるのは当然です。

こういう事を言うと「それでは税収が減るじゃないか!」と言う人がいますが、そんなことはありません。税率を下げれば物がたくさん売れるようになり、企業の利益も増え、労働者の給料も増えてさらに物が売れるので経済が活性化して結果的に税収は増えます。

以上、長々と書いてきましたが、個人消費を増やすにはプレミアムフライデーなどほとんど効果は無く、最もシンプルで効果的な方法は消費税を下げることなのです。

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