日経平均はここのところ2万円を前後してこう着状態のようですね。
これに対してアメリカでは相変わらずダウ平均が史上最高値付近で推移しています。
そんなアメリカの最近の消費に関わる経済指標とトランプ政権の政策について確認してみたいと思います。
消費に関わる経済指標
まず消費に関わる経済指標として、コア個人消費支出（コアPCE）について見ていきます。
個人消費支出とは家計が消費した財やサービスを集計した経済指標で個人消費の物価動向を表しています。また、この個人消費支出から変動の大きい食品やエネルギーを除いたものがコア個人消費支出（コアPCE）となります。
直近の発表は6月30日（5月分）で、以下のような結果でした。
| 結果 | 予想 | 前回 | |
| コアPCE(対前年比) | +1.4% | +1.4% | +1.5% |
結果は前回より0.1ポイント落ち込み、市場予想通りの+1.4%でした。
これでコアPCEは3ヶ月連続の鈍化となります。
次にコア消費者物価指数（コアCPI）について見ていきます。
消費者物価指数とは消費者が購入する物やサービスの物価の変動を示す指標です。
この消費者物価指数も先程の個人消費支出も計算方法等が異なりますが、どちらも物価の動向を示す指標であると理解しておけば良いと思います。
また消費者物価指数から変動の大きい食品やエネルギーを除いたものがコア個人消費支出（コアCPI）となります。
直近の発表は7月14日（6月分）で、以下のような結果でした。
| 結果 | 予想 | 前回 | |
| コアCPI（対前年比） | +1.7% | +1.7% | +1.7% |
結果は市場予想通り、前回から横ばいの1.7%でした。前回までは4ヶ月連続の鈍化となっています。
次に小売売上高について見ていきます。
小売売上高とは百貨店やスーパー等の小売、サービス業の月間売上高についての指標です。
個人消費がGDPの約7割を占めるアメリカにおいて、個人消費の動向を判断するための非常に重要な指標となります。
直近の発表は7月14日（6月分）で、以下のような結果でした。
| 結果 | 予想 | 前回 | |
| 小売売上高（対前月比） | -0.2% | 0.1% | -0.1% |
結果は前月比で市場予想の+0.1%に対して大きく落ち込み、-0.2%となりました。
これで小売売上高は2ヶ月連続の減少になります。
以上、個人消費支出、消費者物価指数、小売売上高について確認しました。
やはりここ数ヶ月で物価上昇の鈍化、そして消費の低迷が明らかであることがデータから読み取れると思います。
少なくともアメリカの実体経済に力強さは感じられません。
このような状況下でFRBは年内にもう一度の利上げと、新たにバランスシートの縮小という更なる緊縮策を（現時点では）実行する予定です。
消費が低迷して物価の上昇が鈍化し、中央銀行が引き締めに動いている以上、残るは政府の財政政策しか実体経済を活性化させる効果的な方法は無いと思います。
しかし、相変わらずメディアと議会のトランプ叩きによって一向に経済政策自体が進展しない状況が続いています。
感情的なバッシングをやっている暇があるなら、一刻も早く大規模な財政政策実行に協力してほしいところです。
まとめ
少し前の話ですが、CNNがトランプ大統領のロシア疑惑について大誤報をしました（参照：BBC）。
CNNは記事を撤回し、謝罪を行い、誤報記事の作成に関わった3人の記者は辞職しました。
大手マスコミが自分達の都合のためにフェイクニュースを垂れ流す典型的な例ですね。
ちなみに普段「ネットの情報はフェイクニュースばっかりだー！」と叫ぶ日本のテレビや新聞はこの件についてはほとんどまともに報道してないですね。これが忖度（そんたく）ってやつですか？（笑）
話を戻すと、こうした反トランプのためならなりふり構わない勢力のために、必要な経済政策までもが行われていないというのが現実です。
大手マスコミのバッシング、議会の反発が激しい中で、アメリカの実体経済を活性化させるような政策を実行できるのか？
この状況からのトランプ政権の動向に、引き続き注目していきたいと思います。
