3月15日に迫ったオランダ総選挙ですが今後の欧州各国の選挙の行方を左右しかねない重要な選挙になりそうです。
前回の記事（フランス大統領選挙と株価への影響）ではオランダ総選挙についてはスルーしたんですが、いろいろと面白そうだったので記事にしちゃいました（笑）
オランダの政治状況
まず、現在オランダ下院の主な政党についてまとめました。
- 自由民主党（現在の与党。マルク・ルッテ首相が率いる。）
- 労働党（自由民主党と共に連立与党を担う。）
- 自由党（ヘルト・ウィルダース党首率いる反EU・反移民政党。現在、世論調査で支持率トップ。）
- その他諸政党（社会党、キリスト教民主勢力、グリーンレフトなど）
現在のオランダは自由民主党と労働党による連立政権です。オランダは常に多数の小政党が存在し、第二次世界大戦以降すべての内閣が連立政権でした。
最近の世論調査によると自由党が第1党になると予想されています。ウィルダース党首率いる自由党は移民受け入れに反対しており、EUからの離脱を主張しています。したがってフランスのルペン党首が率いる国民戦線と非常に似た政策を掲げているということです。
しかし今回も自由党のみの単独過半数獲得はほぼ不可能ですので、連立政権を組むことになります。ただ、現状ではどの政党も自由党と連立を組む意思はないようなので自由党以外の連立与党が政権を担う可能性が高いです。この展開はフランス大統領選挙と似ていますね。
おそらくは自由民主党と労働党が引き続き連立を組むと思いますが、労働党の支持率がかなり低下しているので各党の獲得議席数によっては、どことどこが組んで連立政権を樹立するのか不透明です。それに仮に世論調査と同じ結果だったとしたら与党にはなれなくても、第１党は自由党なので勢いはできますし、連立与党に対する国民の不満もより高まりやすくなると思います。
現実的には自由党が第１党になり、政権与党は自由民主党とその他の党による連立となるのはほぼ確実でしょう。したがって選挙結果そのものは大きなサプライズはないと思います。
問題はEU離脱についてです。繰り返しますが、自由党は政権をとればイギリスのようにEU離脱についての国民投票を実施すると主張しています。しかし現実には与党になるのは厳しい。
ではオランダのEU離脱が実現する可能性はどれくらいあるのか？これが今回の選挙のポイントになると考えています。
ウクライナ問題
EU離脱の可能性についてオランダの民意に注目して考えてみたいと思います。現在のオランダの民意を最もよく表した出来事が、オランダ国民によるEUとウクライナの連合協定否決です。
EUとウクライナの連合協定とは2014年に締結された政治・経済関係を強化するための協定です。この協定にはロシアに対抗するためウクライナを取り込み、EUの結びつきを強化したい意図が多分に含まれていました。
これに対して昨年４月、オランダではこの協定の是非について国民投票を行い反対６4%という圧倒的多数で否決しました。（参照：ロイター）この協定はオランダ以外のすべてのEU加盟国が批准手続きを完了し、すでに仮発効もしているのでオランダの国民投票による拘束力はありません。それでもなお、オランダ国民はこの協定に対して反対の意思表示をしたということです。これにはEUに対するオランダ国民の強い不満が如実に表れています。
EU離脱の壁
オランダ国民がEUに対して不満を強めていると書きましたが、現実的にEU離脱をするのでしょうか？現時点ではその可能性はそれほど高くないと思います。
上記で述べたとおりオランダの民意はEUに対して不満が高まっていますが、EU離脱のための国民投票を行うには議会の承認が必要です。
そしてEU離脱を主張している自由党は第１党にはなるものの過半数の議席は獲得できないと思われるので、議会の承認は得られないでしょう。ただこれについても自由党が予想以上に議席を伸ばした場合、他党と連立を組む可能性もでてきますし、たとえ連立が組めなくても議会が彼らの主張を無視できなくなる場合も考えられます。
このあたりが選挙の結果次第で大きく変わってくるところなので、今回の選挙の最も注目すべきポイントだと思います。
まとめ
今回のオランダ総選挙はある程度予測できると思われるので選挙結果そのものが株式市場に与える影響はそれほど大きくないかもしれません。また同じ日にFOMCがあるので株価自体はそちらの影響を強く受けると思います。
今回の選挙が最も影響を与えるのがフランスの大統領選挙です。オランダ総選挙の結果によってはフランスのルペン氏率いる国民戦線をより勢い付かせ、反グローバリズムの波はさらに拡大するでしょう。それは同時にEU崩壊が加速することを意味します。
