アメリカ経済がバブル崩壊前の日本にそっくり?利上げと株暴落のリスク

こんな煽るような記事を書くか迷ったんですが、どうしてもアメリカの利上げと株の暴落がリンクしそうな気がしてならないので書くことにします。

あくまで今日ここに書くことは僕個人の予想にすぎません(僕の予想は結構外れます)。ですので予想が外れたら笑ってくれればと思います。

あと当然ですが、投資は自己責任です。この記事を読んでどんな感想を持たれたとしてもご自分の責任で投資の判断をしてください。

今年最後のFOMCを来週に控え市場では利上げが確実とみられています。
トランプ氏が当選してからアメリカの長期金利は大幅に上昇しました。アメリカ株も最高値を更新し続けています。この状況で僕が感じたこと。それは…

これって日本のバブル崩壊の直前と似てるよね!?ってことです。

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全体の経緯

日本のバブル崩壊はそれまで長く続けていた緩和的な金融政策を金融引き締め政策に転換する過程で起こりました。

金融緩和とは不景気を改善するために行う景気刺激策です。代表的なものに金利引き下げ(利下げ)、減税などがあります。最近で言えば日銀の黒田バズーカと呼ばれる大規模な量的緩和もこれにあたります。

これに対して金融引き締めとは好景気が行き過ぎた場合に過熱した経済を抑制する政策です。これには金利引き上げ(利上げ)、増税などがあります。

当時の日本は緩和的な政策によって好景気になりましたが、過熱し過ぎたので引き締め政策に転換したら結果的にそれがバブル崩壊のきっかけとなったのです。

一方で近年のアメリカはリーマンショックで不景気になって以降、ずっと緩和的な政策をやってきて不況を脱しました。そして今まさに金融引き締め政策に転換している最中なのです。

…似てますよね?

では、具体的な中身をみていきたいと思います。

金利の上昇と株高

金利が低いと銀行からお金を借りる時に負担が少ないので借金をしやすくなります。

企業や個人は軽い負担でお金を借りて設備投資したり、車や家を買えるので物が売れて景気が良くなります。バブル崩壊前の日本も金利が低く抑えられ物が売れまくってました。
政策金利は当時としては史上最低の2.5%でした。

景気が良くなりお金が借りやすいので、多くの人や企業が借金をして株や不動産を買うようになりました。

これにより株や不動産の値段が上がります。するとさらに借金をして株や不動産を買う人達が増えていきました。なんせ買えばほぼ確実に値上がりする状態なので(笑)

こうして株や不動産などの資産価格がどんどん上昇していったのです。

この過熱し過ぎた景気に対して日銀が「ちょっとみんな熱くなりすぎ!借金増やしすぎ!借金する人減らしたいから金利上げるわ。」と、数回に渡って利上げを行います。

1回目、2回目の利上げでは市場に大きな反応はありませんでした。

そして1989年12月、日銀は3回目の利上げを行います。

日経平均株価はその年の大納会で史上最高値をつけた後、年明けから怒涛のように暴落を開始しました。

バブル崩壊です。

これに対し現在のアメリカはと言うと、長年ゼロ金利で景気を支えてきましたがついに昨年12月、1回目の利上げを実行しました。
そして来週14日に大方の予想では2回目の利上げを行うようです。

しかもトランプが大統領選に勝利して以降、アメリカの長期金利はものすごい勢いで上昇しています。さらにアメリカの株価を見ると、ダウ平均は史上最高値を更新し続けている。

この状況で利上げを行うってあまりにも日本のバブル崩壊と重なりませんか?

懸念材料は金利と株高だけではありません。

不動産価格の高騰

これは日本のメディアではあまり報じられていないですが、数年前からアメリカの不動産価格は上昇し続けています。
リーマンショックで大幅に下落したアメリカの不動産価格ですが、ここにきてリーマンショック直前とほぼ同じ水準まで高騰しています。

金利の話とリンクするんですが低い金利だったからこそ多くの人がたくさんお金を借りて不動産に投資したり、住宅を購入していました。

これもトランプ当選以降の長期金利の上昇と今後の利上げによって金利がさらに上昇すれば、返済の負担が増えて新たに不動産を購入する人が減るでしょう。また借金の返済が苦しくなり不動産を売却する人もでてくるでしょう。

ただでさえ不動産価格が高すぎて一般の人には手の届かない代物が、金利負担が増えることになれば買い手を失い暴落する可能性が高いです。これもバブル期の日本にそっくりです。

ただ不動産は地域によって価格差が激しいですし、当時の日本ほど過熱はしてないかもしれません。

不確定要素

逆にバブル期の日本と明らかな違いについても見ておきたいと思います。

それはドナルド・トランプの経済政策です。
彼は金融政策ではなく、減税と大規模な公共事業という超強力な財政政策によってアメリカ経済の立て直しを考えているようです。

そしてこの財政政策はこのブログでも何度も述べてきたように極めて合理的で効果的な政策です。

バブル崩壊後の日本が公共事業を削減しまくり、後に増税した経緯とは明らかに異なる点です。

ただこの財政政策がどのように行われて、いつ効果が現れるのかまだ誰にも分かりません。だってまだ就任すらしてないし(笑)

就任前にバブル崩壊のような事が起こるのか、それともそれが起こる前にトランプが強力な財政政策で回避するのか?

トランプの経済政策が大きな不確定要素であり、期待を持てる要素でもあります。

日本株への影響

最後に日本株への影響についてです。

正直、僕はアメリカが利上げしようが見送ろうが日本株は暴落すると思います。早いか遅いかの違いだけで。

予想通り利上げが行われた場合、ドル高によって直後は上昇するかもしれません。がその後はこの記事で書いてきたようにアメリカの株や不動産が暴落すると僕は考えているので、日本の株も世界経済もただでは済まないでしょう。

これに対して今回利上げを見送った場合、アメリカ経済は本格的に復活する可能性が高いです。しかし日本の株はこの場合も暴落するでしょう。なぜなら利上げ見送りでドルが急落し円が急騰するからです。

そしてこの時に日銀に残された有効な対抗策は何もありません。
すでに大規模な金融緩和とマイナス金利で限界まで緩和政策をやりきってしまったためです。

対抗できる策があるとすれば政府による減税か財政出動でしょう。しかし、日本政府や財務省がこれを実行するとは思えません。

デフレ下において消費増税などという馬鹿げた愚策を平気でやるような日本政府と財務省に、まともな政策を期待してもムダなことです。

まとめ

以上、様々な点からバブル崩壊前の日本の状況と現在のアメリカの状況を比較してみました。

緩和政策から引き締め政策への転換、複数回におよぶ利上げと長期金利の上昇、史上最高値をつける株価、不動産価格の高騰。
多くの点で似通っていると思います。

僕の結論としては、やはりアメリカの株式市場が年明け以降に暴落する可能性が高いと思います。そしてそのスイッチは12月14日の利上げではないかと。

大げさに煽るつもりもないですし、まだ利上げが決定したわけではありません。僕の予想もしょっちゅう外れます。でも少なくとも警戒する必要はあると思います。

個人的にはWインバースETFを買い増しして現金比率も増やしておくつもりです。予想が当たれば来年以降の日本市場は盛大なバーゲンセール買い場になるかもしれません(笑)。

長い記事を最後までお読みいただきありがとうございました。

投資は自己責任で!

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